宅配便、スポット配送便など軽貨物運送のお仕事をご紹介

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◆WEBサービス共通利用契約書◆

本WEBサービス共通利用契約書は、掲載登録業者 (以下甲という)が、株式会社パラダイム・ラボ(以下乙という)の提供する各種WEBサービスのうち、甲が実際に利用しているサービスに共通して適用する。

◆第1条 契約適用の範囲
本契約は、甲が申し込んだ乙の提供する各種WEBサービスに対し、甲が実際に利用しているサービス全てに適用される。

◆第2条 契約の有効期限
本契約の有効期限は、甲が乙の提供する各種WEBサービスを利用している期限と同一とする。
また、各サービスの開始日は、協議のうえ本契約締結日以降の日付で決定する。

◆第3条 サービス利用時の制限
1.甲は、サービスの利用に際し、以下の制限に従うものとする。
 (1)利用サービスのIDやパスワードは、甲だけが保持し、第三者に対して公開してはならない。
 (2)甲が各種サービスを利用する権利を、第三者に譲渡してはならない。
 (3)甲は、連絡先、連絡方法及び連絡手段並びにこれに類する情報の記載を行うことは出来ない。また、外部サイトへの誘導を行う情報及びこれに類する情報の記載についても同様とする。
 (4)甲は、サービスを通じて第三者と何らかの契約を締結した場合には、法令及びガイドライン(業界団体が策定するものを含む。)等を遵守するともに善良なる管理者の注意義務を以て業務を行うものとする。
2.前項の規定に違反する行為を発見した場合には、乙は甲へ事前連絡することなく情報の削除もしくは変更を行うことが出来るものとする。
また、前項の規定に違反することにより第三者との関係で何らかの問題が生じた場合には、甲の費用と責任で解決するものとし、乙に何らかの損害(何らかの出捐(弁護士費用を含む。)及び風評被害が生じた場合にはその損害を含む。)が生じた場合には、その全ての損害を賠償する義務を負うものとする。

◆第4条 甲の資格喪失
甲が債務の支払を怠った、もしくは怠るおそれがあると乙が判断した場合、甲がサービスを正しく利用しなかった場合、または甲が故意もしくは重大な過失により、本契約に違反した場合には、乙は、本契約を催告なしに解約することができ、直ちにサービスの利用を停止させることができる。

◆第5条 WEBコンテンツ・ソフトウエア
サービスに関するすべてのWEBコンテンツおよびソフトウエアについての権利は、乙に帰属するものとする。

◆第6条 本サービスの停止
1.停止の事前通知
乙は、甲へ事前に通知することにより、サービスを停止させることができる。
2.障害時の停止について
乙は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、および他の理由によりシステムに障害が発生した場合、甲に予告なくサービスを停止させることができるものとする。
3.その他の停止について
乙が止むを得ないと判断した場合には、甲に対する予告の有無を問わず、サービスを停止することができる。

◆第7条 免責
乙は甲に対して以下に該当する場合の責任を負わないものとする。
 (1)甲のサービス解約後の案件データ消去による損失
 (2)サービス停止による甲の機会損失

◆第8条 障害時の対応
乙の管理上の過失により、データの損失、サーバの停止などの問題が生じた場合には、乙は無償でサービスを復旧させるように最大限の努力をするものとする。

◆第9条 秘密の保持
甲および乙は、本契約の有効期間中か否かを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、サービスの利用に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示、
サービス利用の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
(1)相手方から開示を受けた時点で既に公知のもの
(2)相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有または開発していたもの
(3)正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの
(4)甲乙協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報

◆第10条 サービス利用料の支払
1.甲は、乙に対して、申込書など個別契約にて定めたサービス利用料金を、指定の期日までに乙の指定する金融機関に振り込み支払う。
2.乙は、甲が支払期限内にサービス利用料を支払わない場合、甲に対し年18%の率で計算した額を支払延滞利息として請求できるものとする。

◆第11条(顧客情報の保護)
1.甲及び乙は、サービスの利用にあたり「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報及び顧客情報を適切に扱わなくてはならない。
サービスの利用によって知り得た個人情報(個人を特定することができる情報であり、通し番号、ID、パスワード、メールアドレス等を含むがこれに限定されない。
以下「顧客情報」という)を扱う場合、本契約の有効期間中のみならずその終了後も厳格にこの秘密を保持し、第三者に一切開示してはならず、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱わなければならない。
2.甲及び乙は、顧客情報にアクセスできる自己の役員及び使用人(派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。)
並びにアクセスの範囲を、サービスの業務履行に必要な範囲に限定するものとする。
3.甲及び乙は、自己の役員及び使用人に対し、その在職中及び退職後も前項の顧客情報の秘密を保持する旨の義務を負わせるものとし、
役員又は使用人がこれに違反した場合は、前項の守秘義務に違反したものとして、その責任を負うものとする。
4.甲及び乙は、顧客情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー保護を図るため、次の事項を遵守するものとする。
(1)甲及び乙はお互いに要求があった場合、それぞれ顧客情報の取扱いに関する管理規程および監査体制についての資料を提出する
(2)サービスの業務履行に必要な範囲を越えて顧客情報を利用又は複製しない
(3)顧客情報に関する資料・データをサービスの業務履行場所から他に持ち出さない
5.甲及び乙は、本条に違反して顧客情報がサービスの業務履行以外の目的に利用され、又は第三者に開示、又は第三者に開示、漏洩されたことが判明した場合には、相手方に速やかに報告しなければならない。
6.甲及び乙は、本条前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに、相手方にその内容を速やかに報告しなければならない。

◆第12条 サービス内容の改定
乙は必要があると認めた場合、提供するサービスやコンテンツを改定することができる。
ただし、改定の内容が重要なものである場合や、料金に関係するものの場合、甲乙協議のうえ決定する。

◆第13条 情報の提供と提携
甲はサービス利用にあたり必要な情報(ロゴマーク、企業情報を含むがこれに限定されない)を乙に提供する。
甲が提供した情報は、乙が入手した時点でその公開を承認したものとする。
また、甲のサービス利用開始後、乙は、甲を参画企業または、提携企業、加盟企業等と称して公開できる。
なお、情報の公開は乙の指定する方法・媒体にて行われる。

◆第14条 個別契約の優先
申込書など個別契約にて別途定めた事項についは、本契約に優先される。

◆第15条 専属的合意管轄裁判所
本契約について甲乙間に訴訟が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。

◆第16条 準拠法
本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

◆第17条 協議事項
本契約に定めのない事項または本契約の各条項につき疑義が生じた場合には、甲と乙は誠意をもって協議の上解決する。

◆第18条 効力発生
本契約は、本契約の締結の日より有効となるものとする。